【2024年版】はじめてのふるさと納税完全ガイド！節税＆お得な返礼品の仕組みを徹底解説

この記事はこんな方におすすめ

• はじめてのふるさと納税する

• ふるさと納税制度の中身をちゃんと理解できていない

• ちゃんと節税（控除）できているかわからない

ヨル 私（おひろめ）も、今回改めて仕組みを理解することで家族や友人にオススメしても問題ない制度だと自信が持てました！！

最近、テレビCMでやるほど巷でもよく耳にするようになった”ふるさと納税”ってなに？

なにがお得なの？という疑問を解消できるように記事にまとめました。制度を理解して利用することで、大切なお金をどう扱えば、節税してもらえちゃう！？

ふるさと納税とは？

自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度です。

ヨル これを理解するために、 ”ふるさと納税”という名前の目的、意味を理解しましょう！ この後説明する内容がすーっと落とし込めるでしょう！

”ふるさと” という言葉の意味

私たちは、税金を納める（納税）することで、各都道府県や市区町村（各自治体）でさまざまな福利厚生として恩恵を受けることができます。それは、出産、育児、教育、医療のサポートとして、時には知らないうちに行政サービスを受けています。

総務省公式HPより

この行政サポートを受け、子供から大人になり、”ふるさと”で育ってきた私たちは働く場所が必ず同じ”ふるさと”ではありません。別の場所（自治体）へ引越しした場合は育った”ふるさと”ではなく、別の”ふるさと”へ税金を納めています。

えー、育ててくれたふるさとに恩返しや貢献ができないじゃん！？

そう！そこでできたのが、

ふるさと納税

”ふるさと”　に　”自分の意思”　で　”納税”することができるのです。

ヨル ここまでの内容で　”ふるさと”　という言葉がついている 意味はわかったね！！

ふるさと”納税”という言葉の意味

納税と聞くと嫌な気持ちになるなー、、 余分に税金取られるとか？？？

ヨル 全く違います！この意味についても一緒に理解してみましょう！

私たちは、さきほど述べた”行政サービス”を受けるために、働いて得た収入から所得税（国への税金）と住民税（自治体への税金）を納めています。ふるさと納税は、この２つの税金に対して控除（一定金額を差し引いて）をすることで、税負担を軽減させるということです。

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下の図をもとに説明しましょう。ふるさと納税の返礼品は納税（寄附）した金額の３割を上限として受け取ることができます。

たとえば、5万円分をふるさと納税をすると、最大で１万５千円分の返礼品（フルーツ、お肉など）を受け取ることができます。

え！？５万円もふるさと納税したのに、１万５千円分しか返ってきていないよね？損してるよね！？

ヨル いいえ、そうではないのです。次のステップがあるのでぜひ聴いてください！

LINEpay公式ブログ

ふるさと納税で大切なポイントは、実際に税金状でお得になるのは来年の税金からということです。今年の分の税金計算へは影響がないということを理解しておくことがポイントです。

自治体への寄附（ふるさと納税）をすることで、翌年の税金（住民税や所得税）からその寄附金額分の”一部”が控除されるということです。

ヨル ここで”一部”と強調したのは、かならず自己負担額2000円が発生するからです！

５万円分をふるさと納税（寄附）したから、来年は５万円分控除されるわけではありません。寄附額の５万円分から、自己負担額２千円を差し引いた額である４万８千円。これが、翌年の控除額になります。

たとえば、翌年10万円の税金を支払う必要があれば、以下の計算例となります。

翌年の税金（控除後）= 翌年の税金（控除前）-｛寄附額 – 自己負担額｝ ¥52,000 = ¥100,000 -｛¥50,000 – 2,000｝

なぜ、自己負担額2000円を支払う必要があるの？ 自己負担額（2,000円）が発生する理由は、ふるさと納税制度が完全な節税手段ではなく、「寄附」という性格を維持するためです。この制度は、国民が自由に自治体を支援できる仕組みで、実質的に自己負担なしに利益を得ると、「寄附」という概念から外れてしまうため、2,000円の自己負担額が設定されています。

主な理由は次の2点です：

• 寄附としての性格を維持するため 寄附には本来、見返りがないことが基本です。しかし、ふるさと納税では寄附に対して返礼品が用意されるため、税負担がゼロにならないように2,000円の自己負担を設けています。これにより、制度の「寄附」という目的が強調されます。

• 制度の公平性を保つため 自己負担なしに寄附を繰り返すと、返礼品を受け取ることが目的化されてしまい、税金控除を目的とした「過度な節税手段」になりかねません。2,000円の負担を設けることで、実質的な負担があり、適切な寄附行為が行われるような仕組みになっています。

この自己負担額を維持することで、ふるさと納税が「自治体支援」という本来の目的に沿って運営されるようにしています。

ふるさと納税のまとめ

まとめ ・ふるさと納税で５万円寄附で、４万８千円の税金控除がされ、返礼品が１万５千円分もらえる ・２千円支払ったら、１万５千円分の価値を手に入れることができた。 　１万３千円分もお得だ！ということになるわけです。

ヨル もう一度さきほどの図と一緒に見てみましょう！

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えー、めちゃくちゃお得じゃん！？ なんで今まで利用してこなかったのだろう！

なんで自分から税金を納めるってこと？

大丈夫？そんな心配点を払拭するために、ぜひ読んで欲しい

これを読めば来年の

普通に納税すると、税金として給与から引かれて残念な気持ちだけが残る

ふるさと納税は、自分で税金を納める場所（自治体）が選択できて、納めるとお礼の品物（返礼品）が返ってくる制度のこと

１　控除上限額をチェック

２　寄付する自治体を選ぶ＝欲しい返礼品を選ぶ

３　控除の申請をする　（ワンストップ、確定申告）

ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。

• 税額控除: ふるさと納税を行うことで、寄付金額から自己負担額の2,000円を除いた全額が税金から控除されます。ただし、控除額には年収や家族構成に応じた上限があり、確定申告が必要です。「ワンストップ特例制度」を利用すれば、一定の条件下で確定申告なしに控除が受けられます[1][2][3].

• 返礼品: 寄付に対するお礼として、寄付金額の最大3割に相当する返礼品を受け取ることができます。これには地域の特産品などが含まれ、寄付者は地域の文化や特産品を楽しむことができます[2][3][4].

• 自治体支援: 好きな自治体を選んで寄付ができるため、故郷や応援したい地域を直接支援することができます。これにより、地方の振興や特定のプロジェクトをサポートすることが可能です[1][5].

• クレジットカードのポイント: ふるさと納税の支払いをクレジットカードで行うと、ポイントが貯まることがあります。さらに、キャンペーンを利用することで、追加のポイント還元を受けることも可能です[1][4].

これらのメリットにより、ふるさと納税は多くの人にとって魅力的な制度となっていますが、利用する際には控除の上限や手続きの手間などの注意点も考慮する必要があります。

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